最初に結論から書いてしまいますが、オンラインカジノで稼いだ勝利金に対しては税金が発生するため、必ず確定申告をした上で納税しなければいけません。
もちろん納税すべき金額以上稼いだ場合に限っての話ですが、実際のところ、オンラインカジノの勝利金を納税しない人はかなり多くいます。しかし稼ぎに対しての納税は国民の義務であり、正しく納税しなければ後になって大きな代償を求められる可能性があります。
そこでこの記事では、オンラインカジノの税金計算、確定申告のやり方や注意点などについて詳しく解説していきます。どうせバレないからとオンラインカジノの脱税・無申告・過少申告は非常に危険です。
オンラインカジノに税金はかかる?
オンラインカジノで稼いだ勝利金に対しては税金がかかるため、毎年期限内に確定申告で正しい納税額を割り出し、きちんと漏れなく納税する必要があります。
海外拠点のギャンブルで稼いだのに、どうして税金を払わなければいけないんだ?と不満に感じるかもしれませんが、日本では「全世界課税方式」を採用しています。
全世界課税方式というのは、海外での所得に対しても税金が発生する仕組みのことで、これはラスベガスやマカオなどにあるランドカジノでも同様です。ランドカジノで一定額以上稼いだ場合には税金を支払わなければいけません。
ただしランドカジノの場合、施設内のキャッシャーにて強制的に税金分を差し引かれるケースが多いため、日本国内での納税義務はなくなります。もちろ施設内で納税しなかった場合には、帰国後、日本にて確定申告が必要です。
オンラインカジノの勝利金の場合、運営会社の拠点国に納税していないため、必然的に日本で納税しなければいけません。例外はありませんのでご注意ください。
オンラインカジノの勝利金は「一時所得」
オンラインカジノで稼いだお金は一時的な臨時収入のため、税法的には「一時所得」となります。一時所得とはくじ引きや懸賞などの賞金品、また競馬や競艇などの公営ギャンブルの払戻金、そしてパチンコ・パチスロの景品といったものが該当し、オンラインカジノの勝利金も同じ扱いです。
突発的に得た一時的な収入のため、カジノゲームで稼いだ時に発生します。年間のオンラインカジノ収益がマイナス領域になってしまっても、一時的に稼いだ金額のトータル額が¥500,000以上の場合には確定申告で納税しなければいけません。
ただしオンラインカジノ以外に給与を得ている人は控除の関係上、¥900,000以上の稼ぎから税金が発生します。
オンラインカジノの税金計算
オンラインカジノで稼いだお金にどれだけの税金を納めなければいけないのかは、簡単な計算方法によって自分自身で割り出せます。
税金の計算方法は、まず最初に「一時所得」の割り出しを行い、次に「課税所得金額」を計算し、最後に「所得納税額」を算出します。この所得納税額を確定申告で納めることとなります。
ここではオンラインカジノのみで収入を得ている人(給与所得者ではない人)の税金計算方法について、順を追って詳しく解説していきます。
一時所得の割り出し
まずはオンラインカジノにて収支の利益を参考にし、年間でいくら一時所得が発生しているのかを割り出してください。納税のためにも、普段から収支をメモしておくと簡単に割り出せます。
一時所得は「勝った時」の金額分だけを合算してください。例えば1年間に¥1,500,000を稼ぎ、損失額は¥800,000(ベット金額を除く)だったと仮定します。
この場合、損失額分を引いた¥700,000が一時所得で納税対象だと思われがちですが、残念ながら一時所得において損失額は計上されないため、勝利金の¥1,500,000に対して税金を納めなければいけません。
課税所得金額の計算方法
一時所得を割り出せたら、次に課税所得金額を計算します。一時所得には最大¥500,000の特別控除を受けられるため、課税所得金額の計算方法は下記の通りです。
【1~12月の勝利金の合計金額】-【支出した金額(ベット金額)】-【特別控除額(最大¥500,000】
例えば勝利金の合計金額が¥3,000,000で、ベット金額が¥500,000だった場合、¥250,000から特別控除額を差し引き、課税所得金額は¥2,000,000となります。
所得納税額を算出
上記で計算した課税所得金額から最終的な所得納税額を算出します。2023年2月現在、課税所得金額に対する控除額と税率は下記の通りです。
課税所得金額 | 控除額 | 税率 |
¥1,950,000以下 | なし | 5% |
¥1,950,000以上¥3,300,000以下 | ¥97,500 | 10% |
¥3,300,000以上¥6,950,000以下 | ¥427,500 | 20% |
¥6,950,000以上¥9,000,000以下 | ¥636,000 | 23% |
¥9,000,000以上¥18,000,000以下 | ¥1,536,000 | 33% |
¥18,000,000以上¥40,000,000以下 | ¥2,796,000 | 40% |
¥40,000,000以上 | ¥4,796,000 | 45% |
課税所得金額は¥2,000,000ですので、控除額¥97,500を差し引いた¥1,902,500の10%、つまり¥190,250が所得納税額です。これを確定申告し、期日までに納付する必要があります。
オンラインカジノの税金は確定申告で納税
オンラインカジノの税金は、前年の所得納税額を翌年の確定申告で納付します。これまで1度も確定申告したことのない人も多いかと思いますが、決して難しい手続きではありません。
最近ではインターネットでも気軽に確定申告ができるようになったため、わざわざ税務署に足を運んで手続きする必要がなくなりました。今後の健全なオンラインカジノライフのためにも、確定申告とは何なのか?必要な書類、確定申告の期間と納付期日について知っておきましょう。
そもそも確定申告とは?
確定申告とは、1年間の所得に対する税金を納めるための手続きのことです。納税は国民の義務であるため、所得があったのにも関わらず確定申告しないのは脱税行為です。
会社から給料を貰っている場合、年末調整という形で経理担当が所得税の精算を行ってくれますが、それは給与分のみとなります。オンラインカジノで稼ぎがある場合には、給与所得者も自分自身で確定申告しなければいけません。
また確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、事業届が必要な青色申告の方が節税対策に繋がります。もし事業届が出せるようであれば、オンラインカジノの納税も青色申告がおすすめです。
確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類として、「支払調書」「領収証」の他、給与所得者の場合には、「源泉徴収票」も準備しておく必要があります。
支払調書はオンラインカジノの運営側から受け取ります。マイページなどからいつでもダウンロード可能なオンラインカジノもありますが、多くの場合、メールやライブチャットなどを使い、支払調書が欲しい旨を伝えます。
次に支出(ベット金額)を証明する領収書もオンラインカジノ側から貰える場合もありますが、なければ収支履歴のキャプチャでも認めてもらえる可能性があります。
この書類集めが正直面倒くさいかもしれませんが、必要書類さえ集まってしまえば後は確定申告の期間内に申告し、納付するだけで終わりです。
確定申告の期間と納付期日
1月1日~12月31日にオンラインカジノで稼いだ勝利金は、翌年の2月16日~3月15日の期間内に確定申告する必要があります。
現金で納付する場合の期日も同じで3月15日までとなりますが、振替納税の場合は4月末に自動的に引き落としされます。もちろん振替納税で利子税がかかることはありませんのでご安心ください。
またどうしても一括で支払えない場合には、4月末の段階で納税額の半分を納付することで、残りを5月末まで延長が可能になります。ただし年0.9%の利子税が加算されますのでご注意ください。
オンラインカジノの税金に関する注意点
オンラインカジノで稼いだ勝利金を納税するなんて嫌だ!っと税金から逃れようと企む人も多くいるようですが、このような行為には十分にご注意ください。
たとえオンラインカジノであっても、脱税・無申告・過少申告がバレる可能性は十分にありますし、もし不正行為がバレると、非常に重いペナルティが課せられます。
納税したくない気持ちはよくわかりますが、後になって後悔しないためにも、国民の義務はきちんと果たしましょう。それが正しいオンラインカジノの遊び方です。
脱税・無申告・過少申告がバレる可能性は十分にある
オンラインカジノの税金の脱税、無申告、過少申告などの不正行為は、税務調査が行われれば確実にバレてしまいます。税務調査はどんなタイミングで行われるかわかりませんし、たとえ少額でも調査員が乗り込んできたという話はよく聞きます。
ではどうしてオンラインカジノの税金はバレてしまうのでしょうか?その理由として、オンラインカジノの勝利金を出金するためには、必ず金融機関に着金するからです。
オンライン電子決済サービスや仮想通貨などで出金しても、日本円として現金を受け取るためには金融機関の口座へ移さなければいけなく、この段階で所得が判明します。
確かに少額でしたら隠し通せる場合も多いですが、バレた時の罰則があまりにも重いため、素直に納税した方が良いでしょう。
不正行為がバレた時の重いペナルティ
もしオンラインカジノの税金で不正行為がバレた場合、状況によってペナルティの重さが異なります。
加算税 | 対象 | 加算税率 |
過少申告加算税 | 正しい納税額よりも少なく申告した場合 | 10~15% |
無申告加算税 | 確定申告しなかった場合 | 15~20% |
重加算税 | 意図的(悪質)に無申告・過少申告した場合 | 35~40% |
不納付加算税 | 確定申告後、期日までに納税しなかった場合 | 10% |
最も重いのが意図的(悪質)に無申告・過少申告した場合で、最大40%の重加算税が課せられます。あまりにも悪質だと刑事事件に発展するケースもあります。
刑事で有罪が認められれば「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科」となり、いきなり実刑という事態も0ではありません。
人生を左右する最悪の事態を招いてしまわないためにも、オンラインカジノの税金は正しく納税しましょう。
【結論】オンラインカジノの税金はきちんと納税しよう
「オンラインカジノの稼ぎなんてバレない!」「パチンコの稼ぎもバレていないのに、オンラインカジノの脱税がバレるわけがない」などと、考えている方も多いでしょう。
しかしバレていないのは「悪運が強い」という表現ができます。悪いことをしているのにも関わらず報いがなく、意外にも恵まれた強い運です。
悪運はいつまでも続くものではなく、いつかどこかのタイミングでバレる可能性は十分にあり、その時には過去に遡って、とんでもないペナルティを徴収されるでしょう。
「後悔先に立たず」という言葉もある通り、後悔するくらいなら悪いことしなければいいのです。重いペナルティが課せられるのは、全て自分自身に責任があります。
バレるかバレないかの問題ではなく国民の義務なのですから、オンラインカジノの税金はきちんと納税しましょう。
オンラインカジノの税金まとめ
今回は、オンラインカジノの税金計算や確定申告のやり方、注意点などについて詳しく解説させていただきましたが、ご理解されましたでしょうか?
オンラインカジノの勝利金は一時所得に該当するため、年間の稼ぎは期日までに確定申告しなければいけなく、脱税や無申告、過少申告には重いペナルティが課せられます。
確かにギャンブルの勝利金を納税しない人は多いですが、オンラインカジノの場合、日本円に換金するためには、最終的に必ず金融機関へ着金するため、個人の所得は簡単にバレてしまいます。
後になって後悔しないためにも、オンラインカジノの勝利金はきちんと確定申告し、国民の義務を果たしましょう。